リフォームを検討していると、気になるのが補助金を使えるかどうかではないでしょうか。
「トイレのリフォームでも補助金は出る？」
「お風呂やキッチンは対象になる？」
「国の補助金と自治体の補助金は併用できる？」
「申請は自分でするの？リフォーム会社がしてくれるの？」
このように、リフォーム補助金は気になることが多い一方で、制度が複雑でわかりにくいのが実情です。
特に2026年は、国の制度として住宅省エネ2026キャンペーンが用意されており、窓・玄関ドア・給湯器・断熱・省エネ設備などのリフォームで補助金を使える可能性があります。住宅省エネ2026キャンペーンでは、リフォーム向けに「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」などが用意されています。
ただし、リフォーム補助金はどんな工事でも自動的にもらえる制度ではありません。
対象になる工事、対象製品、登録事業者、申請時期、予算上限などを事前に確認しておかないと、「使えると思っていたのに補助金が出なかった」ということもあります。
この記事では、2026年に確認しておきたいリフォーム補助金について、国の制度、自治体の制度、対象工事、申請方法、注意点までわかりやすく解説します。
リフォーム補助金とは？
リフォーム補助金とは、住宅の性能向上や省エネ化、バリアフリー化、子育て対応、防災・耐震化などを目的に、国や自治体がリフォーム費用の一部を支援する制度です。
補助金の目的は制度によって異なりますが、代表的なものには次のようなものがあります。
| 補助金の目的 | 対象になりやすいリフォーム |
|---|---|
| 省エネ化 | 窓、断熱材、給湯器、節水型トイレなど |
| 断熱性能の向上 | 内窓、外窓、玄関ドア、断熱材など |
| 高齢者・介護対応 | 手すり設置、段差解消、浴室改修など |
| 子育て対応 | 家事負担軽減設備、防犯性向上など |
| 空き家活用 | 空き家改修、移住・定住支援など |
| 耐震・防災 | 耐震補強、屋根軽量化など |
リフォーム補助金は、国の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自に実施しているものもあります。
そのため、同じリフォーム内容でも、住んでいる地域によって使える制度が変わります。
2026年に確認したい主なリフォーム補助金
2026年にリフォームを検討するなら、まず確認したいのが住宅省エネ2026キャンペーンです。
住宅省エネ2026キャンペーンは、住宅の省エネ化を進めるための国の補助制度で、リフォームでは主に次の制度が関係します。
| 制度名 | 主な対象 | 補助上限の目安 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 開口部、断熱、エコ住宅設備など | 40万〜100万円／戸 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 窓・ガラス・内窓・外窓・一部ドア | 住宅は最大100万円／戸 |
| 給湯省エネ2026事業 | 高効率給湯器 | 戸建は原則2台まで |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 賃貸集合住宅の給湯器 | 原則1台 |
補助金の上限額は大きく見えますが、実際にもらえる金額は、工事内容や製品性能、住宅の種類、築年数などによって変わります。
たとえば、みらいエコ住宅2026事業では、住宅の新築時期や実施する工事の基準によって、補助上限が40万円、50万円、80万円、100万円と分かれています。
国のリフォーム補助金と自治体の補助金の違い
リフォーム補助金には、大きく分けて国の補助金と自治体の補助金があります。
国の補助金
国の補助金は、全国共通で使える制度が中心です。
2026年であれば、住宅省エネ2026キャンペーンが代表的です。窓、玄関ドア、断熱材、高効率給湯器、節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓、ビルトイン食洗機、レンジフード、バリアフリー改修など、住宅の省エネ性や暮らしやすさに関わる設備が対象になる可能性があります。住宅省エネ2026キャンペーンの補助対象製品検索でも、開口部、断熱材、給湯設備などのカテゴリが確認できます。
自治体の補助金
自治体の補助金は、都道府県や市区町村が独自に実施する制度です。
たとえば、次のようなリフォームが対象になることがあります。
- 省エネリフォーム
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 空き家リフォーム
- 子育て世帯向けリフォーム
- 移住・定住促進リフォーム
- 外壁・屋根リフォーム
- 介護リフォーム
ただし、自治体の補助金は地域差が大きく、年度途中で予算が終了することもあります。
そのため、リフォームを検討する段階で、住んでいる自治体の公式サイトやリフォーム会社に確認することが大切です。
リフォーム補助金の対象になりやすい工事
リフォーム補助金は、すべての工事が対象になるわけではありません。
特に対象になりやすいのは、住宅の省エネ性能や安全性、暮らしやすさを高める工事です。
窓・内窓・二重窓のリフォーム
2026年の補助金で特に注目したいのが、窓リフォームです。
窓は家の断熱性能に大きく関わる部分です。古い窓のままだと、冬は冷気が入りやすく、夏は外の熱が入りやすくなります。
そのため、内窓の設置、外窓交換、ガラス交換などは、補助金の対象になりやすいリフォームです。
先進的窓リノベ2026事業では、ガラス交換、内窓設置、外窓交換などが対象として示されています。補助額は工事内容、住宅の建て方、対象製品の性能やサイズによって変わり、一定額以上であることも要件になります。
窓リフォームは、補助金との相性がよいだけでなく、住み心地の改善にもつながりやすい工事です。
特に、次のような悩みがある家では検討する価値があります。
- 冬に窓際が寒い
- 結露が多い
- 冷暖房効率が悪い
- 外の音が気になる
- 古いアルミサッシのままになっている
リフォーム補助金を使うなら、まず窓まわりから確認するのはかなり現実的です。
玄関ドア・玄関引き戸のリフォーム
玄関ドアや玄関引き戸も、補助金の対象として検索されることが多い工事です。
古い玄関ドアは、断熱性が低かったり、すき間風が入りやすかったり、防犯性に不安があったりします。
ただし、玄関ドアの補助金には注意点があります。
先進的窓リノベ2026事業では、ドア交換が対象になるケースがありますが、ドア交換のみを補助対象とする工事は対象外とされており、窓の工事と同一契約で同時に申請する場合など、条件を満たす必要があります。
つまり、玄関ドアだけを交換すれば必ず補助金が出る、というわけではありません。
玄関ドアリフォームで補助金を使いたい場合は、次の点を確認しましょう。
- 窓リフォームと一緒に行うか
- 対象製品かどうか
- 外気に接するドアかどうか
- 登録事業者が施工するか
- 申請条件を満たしているか
特にマンションの場合、玄関ドアが共用部分にあたることもあるため、管理規約の確認も必要です。
トイレリフォーム
トイレリフォームも、補助金を調べる人が多い工事です。
ただし、トイレ単独のリフォームですべて補助金対象になるわけではありません。
対象になりやすいのは、次のようなケースです。
- 節水型トイレへの交換
- バリアフリー改修とセットで行う
- 手すり設置や段差解消を行う
- 介護保険住宅改修の対象になる
- 自治体独自の補助制度に該当する
国の省エネ系補助金では、節水型トイレなどのエコ住宅設備が対象になる場合がありますが、単独工事では最低補助額に届かない可能性もあります。
そのため、トイレリフォームで補助金を使いたい場合は、浴室、洗面所、断熱、バリアフリーなど、他の工事と組み合わせて考えるとよいでしょう。
お風呂・浴室リフォーム
お風呂や浴室のリフォームも、補助金と相性がよい工事です。
特に対象になりやすいのは、次のような内容です。
- 高断熱浴槽への交換
- 節湯水栓の設置
- 浴室の段差解消
- 手すりの設置
- 浴室暖房乾燥機の設置
- バリアフリー改修
- 介護保険を使った住宅改修
古い浴室は、冬場の寒さやヒートショックのリスクが気になる場所です。
そのため、単なる見た目のリフォームではなく、断熱性や安全性を高めるリフォームとして計画すると、補助金の対象になりやすくなります。
特に高齢の家族がいる場合や、親の家をリフォームする場合は、補助金だけでなく介護保険の住宅改修も確認しておきたいところです。
キッチンリフォーム
キッチンリフォームは人気の高い工事ですが、補助金だけを見ると少し注意が必要です。
システムキッチンを新しくするだけでは、補助金対象にならないこともあります。
対象になりやすいのは、次のような設備を含む場合です。
- ビルトイン食洗機
- 掃除しやすいレンジフード
- 節湯水栓
- 対面キッチン化に伴う子育て対応リフォーム
- バリアフリー対応
- 省エネ設備との組み合わせ
つまり、キッチン全体の交換というより、省エネ・家事負担軽減・子育て対応などの条件に合うかがポイントです。
補助金目的でキッチンリフォームを考える場合は、「どの設備が対象になるのか」を見積もり段階で確認しましょう。
給湯器・エコキュート・高効率給湯器の交換
給湯器の交換も、2026年の補助金で確認したい工事です。
給湯省エネ2026事業では、高効率給湯器が対象になります。住宅省エネ2026キャンペーンの補助対象製品検索では、エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム、エコジョーズ、エコフィールなどのカテゴリが示されています。
給湯器は故障してから慌てて交換することも多いですが、補助金を使う場合は、対象機種や申請条件を確認する必要があります。
特に注意したいのは、次の点です。
- 補助対象製品かどうか
- 登録事業者が申請できるか
- 工事時期が申請期間内か
- 予算上限に達していないか
- 既存設備の撤去加算があるか
給湯器は生活に直結する設備なので、補助金だけでなく、故障リスクや設置スペースも含めて検討しましょう。
外壁・屋根リフォームは補助金対象になる？
外壁塗装や屋根リフォームも、補助金を調べる人が多い分野です。
ただし、外壁塗装や屋根塗装だけでは、国の省エネ補助金の対象になりにくい場合があります。
対象になりやすいのは、次のようなケースです。
- 外壁や屋根の断熱改修を行う
- 耐震改修とセットで行う
- 自治体の住宅リフォーム助成制度に該当する
- 空き家改修制度に該当する
- 地域の防災・省エネ制度に該当する
外壁や屋根のリフォームで補助金を使いたい場合は、国の制度だけでなく、自治体の補助制度を確認することが重要です。
特に、地方自治体では、地域経済活性化や空き家対策の一環として、地元業者を使ったリフォームに補助金を出しているケースもあります。
リフォーム補助金はいくらもらえる？
リフォーム補助金の金額は、制度や工事内容によって大きく変わります。
目安としては、次のように考えるとわかりやすいです。
| 工事内容 | 補助金の可能性 | 注意点 |
|---|---|---|
| 窓・内窓リフォーム | 高い | 製品性能・サイズで金額が変わる |
| 玄関ドア交換 | 条件付きで可能 | ドア単独では対象外のケースあり |
| 給湯器交換 | 高い | 対象機種か確認が必要 |
| トイレ交換 | 中 | 節水型や他工事との組み合わせが重要 |
| 浴室リフォーム | 中〜高 | 高断熱浴槽・バリアフリー等がポイント |
| キッチンリフォーム | 中 | 食洗機・節湯水栓等が対象になりやすい |
| 外壁・屋根 | 制度次第 | 自治体制度の確認が重要 |
たとえば、みらいエコ住宅2026事業では、リフォーム内容や住宅の新築時期によって、補助上限が40万円から100万円まで変わります。
また、先進的窓リノベ2026事業では、住宅の場合、1戸あたり最大100万円が補助上限として示されています。
ただし、補助上限が100万円だからといって、誰でも100万円もらえるわけではありません。
実際の補助額は、対象工事の内容、製品の性能、住宅の種類、施工箇所数などによって変わります。
リフォーム補助金は誰が申請する？
ここは非常に大事です。
多くの国のリフォーム補助金では、施主が自分で直接申請するのではなく、登録された事業者が申請する仕組みになっています。
住宅省エネ2026キャンペーンの公式情報でも、リフォーム工事の交付申請等の手続きは工事施工者等が行い、工事発注者が自ら行うことはできないとされています。
つまり、補助金を使いたい場合は、リフォーム会社選びの段階で次の確認が必要です。
- 住宅省エネ支援事業者として登録されているか
- 希望する補助金の申請に対応しているか
- 見積書に補助対象工事が明記されているか
- 補助金の還元方法が説明されているか
- 申請に必要な写真や書類を準備してくれるか
「契約してから補助金を調べる」のでは遅い場合があります。
補助金を使いたいなら、必ず契約前に確認しましょう。
リフォーム補助金の申請の流れ
リフォーム補助金の一般的な流れは、次のようになります。
- リフォーム内容を検討する
- 補助金対象になる工事か確認する
- 登録事業者に相談する
- 見積もりを取る
- 補助対象製品・工事内容を確認する
- 契約する
- 工事を行う
- 工事完了後に事業者が申請する
- 審査・交付決定
- 補助金が事業者に交付される
- 工事代金への充当または現金還元で施主に還元される
住宅省エネ2026キャンペーンでは、工事完了・引渡し後に交付申請を行い、交付決定後に補助金が工事施工者等へ交付され、その後、工事発注者等に還元される流れが示されています。
還元方法は、工事代金の一部に充当される場合と、後から現金で還元される場合があります。
どちらになるかは、契約前に必ず確認しておきましょう。
リフォーム補助金はいつもらえる？
補助金は、基本的に工事前にもらえるものではありません。
多くの場合、工事完了後に申請し、審査を経て交付されます。
住宅省エネ2026キャンペーンでは、交付決定後、補助金は工事施工者等に交付され、工事発注者等へ還元される仕組みです。交付時期については、交付決定後1〜2か月後という目安も示されています。
そのため、リフォーム費用は一時的に自己資金やローンで準備する必要がある場合があります。
「補助金が出るから最初から安くなる」と思い込まず、資金計画には余裕を持っておきましょう。
国の補助金と自治体の補助金は併用できる？
国の補助金と自治体の補助金は、条件によって併用できる場合があります。
ただし、同じ工事内容に対して二重に補助を受けられないケースもあります。
みらいエコ住宅2026事業では、給湯省エネ2026事業や賃貸集合給湯省エネ2026事業との併用について、対象建材・設備の性能等に応じて併用できる場合があるとされています。
ただし、自治体制度との併用可否は、自治体ごとに異なります。
確認すべきポイントは次の通りです。
- 同じ工事で併用できるか
- 工事箇所が違えば併用できるか
- 国の補助金を受けた場合に自治体補助金も使えるか
- 申請順序に指定があるか
- 予算上限に達していないか
補助金の併用はやや複雑なので、リフォーム会社と自治体窓口の両方に確認することをおすすめします。
リフォーム補助金で失敗しやすい注意点
リフォーム補助金は魅力的ですが、注意点もあります。
特に多い失敗は次のようなものです。
契約後に補助金対象外とわかる
リフォーム補助金は、契約前の確認が非常に重要です。
契約後や工事後に「補助金を使いたい」と言っても、対象にならない場合があります。
特に、対象製品や登録事業者の条件を満たしていないと、申請できないことがあります。
予算上限に達して終了する
補助金は、予算が決まっている制度が多いです。
住宅省エネ2026キャンペーンでも、交付申請や予約の受付は予算上限に達した時点で終了するとされています。
そのため、制度自体は年末まで予定されていても、予算がなくなれば早期終了する可能性があります。
補助金を使いたい場合は、早めに動くことが大切です。
対象製品ではなかった
省エネリフォームの補助金では、対象製品が細かく決められていることがあります。
たとえば、窓、ドア、給湯器、断熱材、トイレ、浴槽などは、対象製品として登録されているかどうかを確認する必要があります。
同じメーカーの製品でも、型番によって対象・対象外が分かれることがあります。
見積もり時には、対象製品かどうかを必ず確認しましょう。
補助金ありきで不要な工事を増やしてしまう
補助金が出ると聞くと、つい工事内容を増やしたくなります。
しかし、補助金はあくまで費用の一部を支援する制度です。
不要な工事を増やせば、当然ながら自己負担も増えます。
大切なのは、補助金を使うことではなく、暮らしに必要なリフォームを無理のない予算で行うことです。
補助金ありきではなく、まずは「何のためにリフォームするのか」を整理しましょう。
リフォーム補助金は確定申告が必要？
リフォーム補助金を受け取った場合、税金面も気になります。
補助金は、内容によって一時所得として扱われる可能性があります。一時所得には特別控除額50万円があり、他の一時所得と合計して一定額を超える場合は申告が必要になることがあります。国税庁の一時所得の説明でも、特別控除額50万円について示されています。
ただし、住宅関連の補助金は、国庫補助金等として扱われる場合もあり、税務上の扱いは制度や状況によって変わります。
特に次のような場合は注意しましょう。
- 補助金額が大きい
- 他にも一時所得がある
- 住宅ローン控除やリフォーム減税を使う
- 個人事業主である
- 親の家や賃貸物件のリフォームである
税金の扱いは個別事情によって変わるため、不安な場合は税務署や税理士に確認することをおすすめします。
リフォーム補助金を使う前のチェックリスト
リフォーム補助金を使いたい場合は、契約前に次の項目を確認しておきましょう。
| チェック項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 対象工事か | 補助金の対象になるリフォームか |
| 対象製品か | 型番・性能が補助対象に該当するか |
| 登録事業者か | 申請できるリフォーム会社か |
| 申請時期 | 受付期間内か、予算が残っているか |
| 補助額 | 実際にいくら見込めるか |
| 還元方法 | 工事代金充当か、現金還元か |
| 併用可否 | 国と自治体の補助金を併用できるか |
| 必要書類 | 契約書、写真、住民票などが必要か |
| 税金 | 確定申告が必要になる可能性があるか |
補助金を確実に使いたいなら、リフォーム会社に次のように聞いておくと安心です。
この工事は2026年のリフォーム補助金の対象になりますか？
申請は御社で対応できますか？
補助金はいくら見込めますか？
還元方法は工事代金の値引きですか？それとも後日返金ですか？
この4つを確認するだけでも、後からのトラブルをかなり減らせます。
リフォーム補助金はどこに相談すればいい？
リフォーム補助金について相談するなら、次の3つが候補になります。
リフォーム会社
最も現実的なのは、補助金申請に対応しているリフォーム会社に相談することです。
特に国の補助金は、登録事業者が申請する仕組みが多いため、補助金に慣れている会社を選ぶことが大切です。
自治体の窓口
自治体独自の補助金については、市区町村の窓口や公式サイトで確認できます。
「リフォーム補助金 ○○市」
「住宅リフォーム助成 ○○区」
「省エネリフォーム 補助金 ○○県」
といった形で調べると見つかりやすいです。
税務署・税理士
補助金を受け取った後の確定申告や税金については、税務署や税理士に確認するのが確実です。
リフォーム会社は補助金申請には詳しくても、税務判断までは対応できないことがあります。
リフォーム補助金でよくある質問
リフォーム補助金は誰でももらえますか？
誰でも必ずもらえるわけではありません。対象になる住宅、工事内容、製品、施工業者、申請時期などの条件を満たす必要があります。
トイレリフォームでも補助金は使えますか？
節水型トイレへの交換やバリアフリー改修など、条件を満たせば対象になる可能性があります。ただし、トイレ交換だけでは補助額の下限に届かない場合もあるため、他の工事と組み合わせて確認するのがおすすめです。
玄関ドアの交換は補助金対象ですか？
対象になる場合があります。ただし、先進的窓リノベ2026事業では、ドア交換のみを補助対象とする工事は対象外とされており、窓工事と同一契約で同時申請するなどの条件があります。
補助金は自分で申請できますか？
国の住宅省エネ2026キャンペーンでは、リフォーム工事の交付申請等は工事施工者等が行い、工事発注者が自分で申請することはできないとされています。
補助金はいつもらえますか？
多くの場合、工事完了後に申請し、審査・交付決定を経てから還元されます。住宅省エネ2026キャンペーンでは、交付決定後1〜2か月後に工事施工者等へ交付され、工事発注者等へ還元される流れが示されています。
国の補助金と自治体の補助金は併用できますか？
条件によっては併用できる場合があります。ただし、同じ工事で二重に補助を受けられないケースもあります。自治体ごとにルールが異なるため、事前確認が必要です。
補助金を受け取ったら確定申告は必要ですか？
補助金額や他の所得、住宅ローン控除・リフォーム減税の利用状況などによって変わります。一時所得の対象になる可能性もあるため、金額が大きい場合や判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認しましょう。
まとめ：リフォーム補助金は「契約前の確認」が一番大事
リフォーム補助金は、うまく使えば費用負担を軽くできる心強い制度です。
特に2026年は、住宅省エネ2026キャンペーンを中心に、窓、玄関ドア、給湯器、断熱、トイレ、浴室、キッチンなどのリフォームで補助金を使える可能性があります。
ただし、補助金は「あとから調べれば何とかなる」ものではありません。
対象工事、対象製品、登録事業者、申請時期、予算上限、還元方法などを、契約前に確認しておくことが大切です。
リフォーム補助金を使いたい場合は、まず次の3つを確認しましょう。
- 自分のリフォームが補助金対象になるか
- 依頼するリフォーム会社が申請に対応しているか
- 国と自治体の制度を両方確認したか
補助金は魅力的ですが、補助金ありきで不要な工事を増やすと、かえって予算オーバーにつながることもあります。
大切なのは、今の住まいで何を改善したいのかを整理し、そのうえで使える補助金を上手に活用することです。
リフォームを検討している方は、見積もりを取る前に、まず補助金の対象になりそうな工事を確認しておきましょう。